保険の概要
従来型の負傷型労災(従業員の方の業務中のケガ)の補償および労働災害の責任が企業にあると法律上判断された(例えば、安全配慮義務違反を問われた等)場合に発生する企業の損害賠償責任(賠償金の支払いなど事業者負担の費用)を補償します。
業務災害補償プラン ご紹介動画
上乗せ労災の必要性やパワーハラスメントなどの従業員の労務トラブルについて簡単なアニメを交えてご紹介します。
(提供:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
■業務中の事故 政府労災だけでまかなえますか?(0:33)
■パワハラで会社が訴えられたらどうしますか?(3:13)
■日本商工会議所 業務災害補償プランの特長(5:18)
ここがおすすめ
雇用形態に関わらず補償
パートやアルバイトを含む全従業員を包括補償
ケガ・賠償リスクにダブルで対応
「従業員のケガ」と「企業の賠償リスク」にダブルで備えることが可能
幅広いパターンを補償
政府労災で認定されたケガ、精神障害、自殺を補償。
政府労災で認定された業務による 新型コロナウイルス感染症や脳・心疾患等の疾病を補償（※）
※政府労災保険の認定を受けた場合に上乗せ補償を受けるプラン・特約に加入している場合。なお、厚生労働省HP(令和4年2月4日時点版)によれば、労働者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合、業務に起因して発症したものであると認められれば、労災保険給付の対象となります。労災保険給付の詳細については、労働基準監督署にご確認ください。
社内・社外に関わらず補償
派遣、委託作業者のほか、下請負人も補償
天災によるケガにも対応
業務中の天災(地震・噴火・津波等)によるケガ等も補償（オプション）
スピーディな保険金の受け取りが可能
政府労災の支給を待たずに保険金の受け取りが可能（※）
※精神疾患、脳疾患、心疾患等は政府労災の給付が決定された場合にお支払いします。なお、使用者賠償責任については政府労災の決定を待つ場合があります。
パワハラ・セクハラにも対応
パワハラ、セクハラによる事業者、役員、使用人の法律上の賠償責任を補償
役員個人にも
役員個人の賠償責任も補償
通常の会員割引後にさらに５%の上乗せ割引適用
「健康経営優良法人」に認定された事業者に対し、通常の割引後にさらに5%の上乗せ割引を適用（※）
※従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している大企業や中小企業等を日本健康会議が認定。
事故例
| 業種 | 事故内容 | 判決容認額 |
|---|---|---|
 飲食業 |
過重労働が原因で、脳に重篤な障害を負い、寝たきりになった。 | 1億9,400万円 |
 医療業 |
研修医が過労により急性心筋梗塞を発症し死亡。 | 1億3,500万円 |
 建設業 |
現場監督が長時間労働によりうつ病を発症し自殺。 | 9,905万円 |
※事故例は過去に実際に発生した例ではありません。
※引受保険会社や取扱保険商品は商工会議所によって異なります。
※このホームページは各保険の概要についてご紹介したものです。取扱商品、各保険の名称や補償内容は引受保険会社によって異なりますので、保険の内容は各保険のパンフレットまたは重要事項説明書をご覧ください。詳細は保険約款によりますが、ご不明な点がありましたら代理店にお問合せください。
付帯サービス例
(引受保険会社名は五十音順)
| メンタルヘルスに関する相談サービス |
臨床心理士等のカウンセラーにメンタルヘルスについて電話相談できます。
[引受保険会社全社]
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|---|---|
| 法律・税務・人事労務に関する相談サービス |
弁護士、税理士、社会保険労務士等の専門家に法律・税務・人事労働について電話相談できます。
[引受保険会社全社]
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| ストレスチェックサービス |
WEBによるストレスチェックが実施できます。
※労働安全衛生法の改正に伴い、従業員50名以上の事業場は、従業員に対するストレスチェックを実施することが義務化されました(従業員50名未満の事業場は当面努力義務)。 [引受保険会社全社]
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