保険の概要
貴社または貴社の現地法人等の製品やサービスの提供等によって、海外において（日本、北朝鮮を除く）、第三者の知的財産権を侵害したことまたは侵害するおそれがあることを理由として保険期間中に貴社または貴社の現地法人等がその権利者から損害賠償請求等の訴訟の提起等を受けた場合に、それ以降に貴社が負担した必要かつ有益な費用について保険金をお支払いします。
ここがおすすめ
海外知財訴訟への円滑な対応が可能
高額になりがちな海外での係争費用が補償され、海外知財訴訟への円滑な対応が可能。
国が保険料の半額を負担
国が保険料の半額を負担(中小企業基本法で定められている中小企業の要件を満たし、かつ、みなし大企業でない場合)。ただし、２年目以降の更新の場合は国が保険料の1/3を負担。
※国の予算成立が前提であり、補助の内容等が変更となる場合があります。
〈中小企業基本法で定められている中小企業要件〉
| 業種 | 資本金 | 従業員 |
|---|---|---|
| 小売業 | 5,000万円以下 | または 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | または 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | または 100人以下 |
| 製造業 その他 | 3億円以下 | または 300人以下 |
※このホームページは各保険の概要についてご紹介したものです。取扱商品、各保険の名称や補償内容は引受保険会社によって異なりますので、保険の内容は各保険のパンフレットまたは重要事項説明書をご覧ください。詳細は保険約款によりますが、ご不明な点がありましたら代理店にお問合せください。
パンフレット
海外知財訴訟費用保険に対する補助（令和４年度海外知財訴訟保険事業）の実施について
